労働者の権利強化はかえって不利益

労働者の権利強化はかえって不利益　規制改革会議が提言
内閣府の規制改革会議は２１日、労働者保護色が強い現行法制によって企業が正規雇用を手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を公表した。今後３年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の見直しを進める。提言では、（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる－といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」としている。

もっともである。
以前、ゆうと氏のユートピア便りの格差社会・・・何故ここまで差が生まれたのか？～派遣労働から考えるに暴論を承知で投稿した。
すると経済左派と思われるゆうと氏から意外に好意的なレスポンスを頂いた。

昨今の格差問題といわれるのの根幹にあるのは賃金の差ではない。
低所得の人たちががんばってもっと稼ごう！という気持ちになれないのが問題なのである。
そのためには高度成長期に生まれた終身雇用という雇用慣行にメスを入れるしかない。
終身雇用はプチ共産主義であり、今となっては害の方が大きい。
今こそ資本主義の原点に戻って雇用というものを考え直そう。

正社員で働いてる方々は、こういう現実があるということを理解してほしい。
フリーター、派遣などで働いている人たちは安易に賃金アップなど考えるな。
格差などあって当然。それがあるからこそ人間は頑張れる。
間違ってるだろうか？